欧州特許庁は、２０１８年４月１日付で下記４点について改定をしました。

１．３年度年金を更に早期に支払うことができる
 　今までは３年度の年金は納付期限の３ヶ月前から支払うことができたが、４月１日より、納付期限の６ヶ月前から支払うことができます。

２．補充欧州調査費用の減額の廃止
　国際調査報告が、米国特許商標庁（USPTO）、日本特許庁（JPO）、韓国知的財産庁（KIPO）、中華人民共和国国家知識産権局（SIPO）、ロシア連邦知的財産権特許商標庁、またはオーストラリア特許庁により作成された場合の、補充欧州調査の調査費用の減額が廃止されます（１９０ユーロ減額されていました）。

３．手数料に関する条項の改定
（１）書面による出願料：２５０ユーロ（旧２１０ユーロ）
（２）国際調査／補充国際調査費用：１，７７５ユーロ（旧１，８７５ユーロ）
（３）特許付与料：“character-coded format”でのオンライン出願：８２５ユーロ（旧９２５ユーロ）
　　 その他のフォーマット：２０１９年４月１日より１，０２５ユーロ（旧９２５ユーロ）
（４）審判請求料：２，２５５ユーロ（旧１，８８０ユーロ）
（５）PCT国内移行料
　　 EPOを受理官庁に指定し“character-coded format”でオンライン出願した場合：１３０ユーロの手数料廃止
（６）国際出願の予備審査料：１，８３０ユーロ（旧１，９３０ユーロ）

４．その他
　２０１８年３月１日より、モロッコ、チュニジア、モルドバに加え、欧州特許をカンボジアの国内特許として認証することが可能です（１８０ユーロ）。

以上

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