欧州特許庁の特許料金等改定のお知らせ

欧州特許庁は、2018年4月1日付で下記4点について改定をしました。

 

1.3年度年金を更に早期に支払うことができる
  今までは3年度の年金は納付期限の3ヶ月前から支払うことができたが、4月1日より、納付期限の6ヶ月前から支払うことができます。

2.補充欧州調査費用の減額の廃止
 国際調査報告が、米国特許商標庁(USPTO)、日本特許庁(JPO)、韓国知的財産庁(KIPO)、中華人民共和国国家知識産権局(SIPO)、ロシア連邦知的財産権特許商標庁、またはオーストラリア特許庁により作成された場合の、補充欧州調査の調査費用の減額が廃止されます(190ユーロ減額されていました)。

3.手数料に関する条項の改定
(1)書面による出願料:250ユーロ(旧210ユーロ)
(2)国際調査/補充国際調査費用:1,775ユーロ(旧1,875ユーロ)
(3)特許付与料:“character-coded format”でのオンライン出願:825ユーロ(旧925ユーロ)
   その他のフォーマット:2019年4月1日より1,025ユーロ(旧925ユーロ)
(4)審判請求料:2,255ユーロ(旧1,880ユーロ)
(5)PCT国内移行料
   EPOを受理官庁に指定し“character-coded format”でオンライン出願した場合:130ユーロの手数料廃止
(6)国際出願の予備審査料:1,830ユーロ(旧1,930ユーロ)

4.その他
 2018年3月1日より、モロッコ、チュニジア、モルドバに加え、欧州特許をカンボジアの国内特許として認証することが可能です(180ユーロ)。

以上

 

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