外国・国内・ＰＣＴ出願の内訳
２０１６年から２０２０年までの５年間に出願された全出願を対象とした、弊所における外国・国内・ＰＣＴ出願の内訳を表すデータです。弊所では、外国出願が全出願の約８割を占めており、設立当初よりこの割合に大きな変化はありません。また、弊所で担当していない国内出願に基づく外国出願も多数取り扱っております。
特許・実用新案・商標・意匠の内訳
２０１６年から２０２０年までの５年間に出願された外国出願および国内出願を対象とした、出願の種別の内訳を表すデータです。
特許出願が大部分を占めておりますが、実用新案・商標・意匠出願についても出願手続きを行っております。
出願国の内訳
２０１６年から２０２０年までの５年間に出願された外国出願を対象とした、出願国の内訳を表すデータです。分割・継続出願は対象としておりません。
米国、中国、欧州への出願が大半を占めておりますが、インド、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジルなど、その他の国への出願実績も多数ございます。
平均アクション回数
左のグラフは、弊所の国内大手クライアントの米国特許出願における、Office Action（拒絶理由通知）の平均発行回数を示すデータです。
各年のデータにつきましては、その年から過去５年の間に出願したケースで、かつ、その年の４月１日時点で特許になっている案件を対象としてOffice Action（拒絶理由通知）の平均発行回数を算出しています。なお、認可通知が発行された回数は、Office Action（拒絶理由通知）の発行回数に含めておりません。
また、いずれの年においても分割・継続出願は対象としておりませんが、分割・継続出願を対象に含めて算出した場合の平均発行回数も、左記のデータとほぼ同じ数値でした。
データに示されているように、弊所で扱った米国特許出願におけるOffice Action（拒絶理由通知）の平均発行回数は年々減少しており、２０２０年には、１．０回を下回りました。
米国特許出願においてOffice Action（拒絶理由通知）の発行回数が増加した場合でも、１１２条の拒絶（明細書の記載要件についての拒絶）を受けることはほとんどありません。また、Final Office Action（最後の拒絶理由通知）が発行されることが少ないため、クライアント様の費用削減に大きく貢献をしており、ご好評をいただいております。